2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
一方、所得税率、法人税率につきましては、資料二の示すとおり、サミット構成国はいずれもほぼ同じ水準にあります。ここで特に留意すべき点は、消費税率が世界で我が国は一番低い、逆にＧＤＰに対する債務残高が世界で一番高いという割合になっております。 小泉総理にお尋ねいたします。
一方、所得税率、法人税率につきましては、資料二の示すとおり、サミット構成国はいずれもほぼ同じ水準にあります。ここで特に留意すべき点は、消費税率が世界で我が国は一番低い、逆にＧＤＰに対する債務残高が世界で一番高いという割合になっております。 小泉総理にお尋ねいたします。
サミット構成国は、日本を除き、ほぼ共通して教育を国家政策の最優先事項としているようでありますが、その実情を総理にお伺いしたいのであります。 このケルン憲章の前文には、すべての国が直面する課題は、学習する社会となる来世紀に必要とされる知識、技術、資格を市民が身につけることをどのようにして確保するかである。経済や社会はますます知識に基づくものとなっている。
ちなみに、サミット構成国の、日本のほかの六カ国についてどういうときに批准をしているかと申し上げますと、イギリスはこの議定書の採択の翌年の一九八一年、米国とフランスは一九八二年、ドイツは八三年、カナダとイタリアは八五年に既に批准をいたしております。この一番最後のイタリアの批准から数えましても、既に十二年半経過をいたしております。これで日本は航空先進国と言えるのか、甚だ疑問であります。
御指摘のように、財政構造改革、なぜ必要なのか、この一点で申し上げますと、世界のサミット構成国七カ国、先進国であります。マクロ経済ということで、世界経済の維持発展のためにお互いが協議しよう。昨今の首脳のサミット会議は、地域紛争、政治がまたそこに入ってきておりますけれども、もともとは経済でございました。
○三塚国務大臣 粟屋議員の、サミット構成国、Ｇ７構成国の財政に取り組む姿勢について、ただいま御開陳をいただきました。そういう中において、ひとり日本が後塵を拝し、立ちおくれたのではないか、こういう御指摘でございます。形はそのとおりだと思います。
政府とすれば、自由主義市場の資産市場の動向というものはそれに任せていくというのが、自由主義社会、特にサミット構成国、Ｇ７構成国の日本の立場でなければなりません。大蔵省、大蔵大臣の言明で、総理大臣の言明で株式が上下左右に揺れるなどということであればこの市場はおかしいわけでありますから、重大な関心を持ってこれを見詰めるというのが精いっぱいであるわけです。
まさにそのとおりでございまして、先進七カ国サミット構成国の重要なポジションを占める、Ｇ７、蔵相・中央銀行代表者会議でこれまた重要なポジションを占める。Ｇ１０というのもございまして、そういう中でマクロ経済はもとより、それぞれの主要国が健全財政を達成することなくして地球の平和はあり得ない、こういうことで、それぞれの国がそれぞれに目標を明示いたしまして努力いたしております。
○三塚国務大臣 法人税がサミット構成国の中でも一番高い、こう言われております。法人税の減税といいますか、パーセンテージを若干でも下げるということについては、これからの成長産業、また相対的に高い負担ということで立地が難しいという企業が、それによってなお盛んな活動になるきっかけをつくることは容易に想像できることであります。 ただ、御案内のとおり三七・五％で、一％四千億程度とよく言われております。
当然のことながら、我々は意味のある縮小に努めなければなりませんが、同時に、サミット構成国の他のすべてが資金の受け手に回っている状況というのはやはり問題がある。先進諸国の貯蓄を伸ばす努力というものは当然ながら一方でしてもらわなければならない、その中において、世界経済全体の中において必要とされる資金の、先進国が受け手に回る状態を脱してもらうこと、これはやはりどうしても必要なことだと思っております。
しかし、やはりサミット構成国がすべてそうではないのかという御指摘がありますように、議会制民主主義の基本を踏まえてやられておる国家は本件について積極的でございます。既にスタートを切っておるわけでございますから、各党協議の中で取り組まなければなりませんし、政党側として全力を尽くし、政府のしりをたたきながら、花火になるように頑張ります。
七月には東京サミットが開催されるわけでありますけれども、サミット構成国で環境アセスメント法を持たない国は日本だけでございます。我が国の環境アセスメントと呼んでいるものは、もう御案内のとおりに法律によらないで閣議決定要綱に基づいての行政指導、こういうことになっているわけでございまして、これはちょっと不透明なやり方だというふうに私は思います。
○鈴木（宗）委員 もちろんサミット構成国の同意を得て決定することは事実でありますけれども、しかし、呼ぶか呼ばぬかはホスト国が最大の権限を持っていると私は思うのです、過去の例から言っても。日本のイニシアチブというものは大きいと思うのです。
例えば、サミット構成国はいずれも失業率が農業就業人口を上回っており、穀物の自給率も西ドイツやイタリア以外はすべて一〇〇％を大きく上回っておりますのです。そこで過剰になった農産物を補助金をつけてでも競争して輸出へということになっておりますのが現状でございます。 こうした背景を持ちながらアメリカは日本に農産物の輸入の自由化を迫ってきております。
といいますのは、先進国いずれの国も、例えばサミット構成国、日本以外は農業就業人口率よりも失業率の方が高い国々が全部でございます。日本だけが昨年で失業率が二・九％、農業就業人口率が八・三％ということでございますが、ＥＣはおおむね一〇％ぐらいの失業率、それで農業就業人口率が八％ぐらいということでございまして、農業の効率化を図れば図るほど失業者がふえていく。
しかも、サミット構成国の中においてそれだけのものが行われておるという中での経済大国としての日本が、もちろん中小企業等の問題もありますけれども、もっともっと行政の方で強い指導をもって、その指導はいわゆる法律に基づいて一つのプロセスをつくる。無理のかからないように、いつの時点においてはどうすると、今大臣のお答えの中で、四十六時間から出発をして、そして早期に、こういうお話でございました。
サミット構成国の中を見ましても、最も開放されているのはアメリカ、イギリスであり、次いでドイツでしょうが、ドイツと日本はほぼ肩を並べるぐらい開放されていると思うのです。ほかの国から比べれば私は開放度は強い、そう思っておるんです。
サミット構成国でイラン、イラク両方と対話を持てるという国はほかにはございません。しかも、あのサミットの後に外務大臣がイランへ行きまして、直接かなり濃密な話を率直にやってきておるのであります。 そして、ポイントはイラン・イラク戦争を早くいかにやめさせるかということです。第二は、安全航行を行うために船舶攻撃をやめるということでございます。
私は数年末、国会の公聴会に出させていただきまして、国民に租税正義というものを守ってもらうためには、サラリーマンとのつり合いから、サミット構成国の平均値ぐらいの罰則規定を設けて、商人の記帳義務を強行規定とすべきだということを繰り返して訴えてまいりました。脱税の未遂犯というのは処罰すべきだと繰り返して訴えてきました。 例えばアメリカでは、一九八三年の九月以降は未遂犯は十万ドルです。
また、世界的な変革の時代にあって、各国ともに、教育改革に強い関心を持っていることから、さきの東京サミットにおいて、我が国は、サミット構成国を初めとするＯＥＣＤ加盟国の参加のもとに、教育専門家会議を開くことを提案しました。幸いに各国の賛同を得て、来年一月、京都において開催すべく目下準備中であることを御報告申し上げます。
（拍手） また、世界的な変革の時代にあって、各国ともに教育改革に強い関心を持っていることから、さきの東京サミットにおいて、我が国は、サミット構成国を初めとするＯＥＣＤ加盟国の参加のもとに、教育専門家会議を開くことを提案いたしました。幸いに各国の賛同を得て、来年一月、京都において開催すべく、目下準備中であることを御報告申し上げます。